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アウトドアに興味がなくっても、覚えて欲しいオレンジフラッグは津波の合図!

津波防災への意識の低さが浮き彫りに!

日本発の津波防災の合図である”オレンジフラッグ”を普及啓発するプロジェクト「#beORANGE」を企画・運営する一般社団法人防災ガールは「海と日本プロジェクト」の一環として、2017年7月15日、三連休初日の宮崎県宮崎市青島エリアにて津波防災に関する意識・対策に関してアンケート調査を実施しました。

今回の調査で、海に来た観光客、海水浴客の津波に対する意識の低さが改めて浮き彫りになり、既存のハード面だけの対策ではなく、誰もがわかるソフト面対策の必要性を示唆する調査結果となりました。

その調査結果を発表!

いよいよ本格的な夏シーズンの到来。

楽しい海水浴中に考えたくはないものですが、宮崎の中でも観光客の多い宮崎市にある青島でビーチに来ていた59人の男女に津波防災に関するアンケート調査をしたところ、40.6%(※)の人が「地震が来てもどうしたらいいかわからない」または「逃げると言いながらも間違った行動をとってしまう」ということが判明しました。

約7割が、地震がきたら逃げると回答…しかし逃げる場所を知らない人が90%以上!

そもそも、「津波避難ビル」の存在を知らない人が約75%もいる事実。

ビーチには、波と津波の違いがわからない人も60%以上いるということが判明。

(※7割の「逃げる」という回答者のうち、津波避難に適切でない場所を回答した9名を含む。)

トピックス1

「もしこの場所で津波が来たら?」という質問をしたところ、72.8%の人が「逃げる」「避難する」と回答。

『そんなの当たり前じゃん?』とスイスイ回答する人も多い中、「ここから一番近い津波避難ビル(※1)がどこかわかりますか?」と尋ねると状況は一変。

逃げる場所は「知らない」「わからない」という回答が90%を超え、綺麗なビーチの周りを見回し頭を抱える人が続出しました。

(※1津波避難ビル…津波が押し寄せたとき、地域住民が一時的に避難するための緊急避難場所として市町村によって指定されたビル(建物)のこと)

 

トピックス2

津波のおそれがあるとき、より早くより高い場所へ逃げるべく、一時的な避難場所として設けられている「津波避難ビル」。

全国の沿岸部でその整備が進められていますが、今回の調査ではそもそもその存在を知らないという人が74.5%と全体の7割を超える結果になりました。

観光客のみならず、県内から遊びに来ていると回答した人の7割も「知らない」と回答。そもそも津波がくるといった状況を想像したこともなかったという人も。

 

トピックス3

海の表面だけが上がったり下がったりする普通の波(波浪)と、海面全体が動く津波。

サーファーが喜んでいいビッグウェーブと津波は全く違う代物です。

それなのにもかかわらず、その違いについて知らない人は全体の67%にも。

中でもサーフィンなどのマリンスポーツに詳しくない観光客の方が波に対する理解は薄い様子でした。

一方、即答で「わかります」と答える強者も存在し、残念ながら「わかる」と答えた上で間違った説明をした知ったかぶりさんもチラホラ見える結果となりました。

それでも、津波はやってくる!

今回調査を実施した宮崎県沿岸部では、南海トラフ巨大地震発生の際には最短約18分で津波が到達するという予想(※2)が発表されています。

津波は地震発生の後にやってくる災害なので、いち早くその情報を取得し、より早く、より正確に、より安全な場所へ避難を開始すれば助かる可能性はぐんと高まります。

より分かりやすく、シンプルで理解しやすい目印や広く周知させるための津波防災が必要です。

(※2 宮崎市ホームページ/ http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/2905/52aaceec003.pdf

調査概要

調査名:#beORANGE 実態調査

調査対象: 宮崎県宮崎市青島エリアを訪れている宮崎県民/観光客

調査期間: 2017年7月15日 13:00-16:00

調査方法: ランダムに選んだ調査対象への対面式アンケート調査

調査人数:総数59名にアンケートを実施

対象者:属性詳細

[性別]女性49% 男性51%

[年代]10代 6.77%、20代 30.5%、30代 22.03%、40代 30.5%  50代 6.77%、60代3.38%

[住まい]宮崎県民 52.54%、県外 45.76%

アンケートを行ったのは、津波防災の普及啓発プロジェクト「#beORANGE」

#beORANGEとは、津波が発生する際に海辺や沖に出ている人に避難を促す「オレンジフラッグ」を広めることを目的とし、2016年に一般社団法人防災ガールと日本財団の共催でスタートしたプロジェクト。

今後30年以内に70%の確率で起こるとされる「南海トラフ地震」を想定し、太平洋沿岸地域を中心として、オレンジフラッグの活用を継続でき、定期的に「津波防災訓練」などに導入できる仕組みを構築しています。

昨年度は全国73市町村、165本のオレンジフラッグを設置。今年は宮崎県を中心にオレンジフラッグの設置/普及/啓発を実施しています。

次来る災害に向けて、視認性高く、非言語でわかりやすいため、現在全国で地元のサーファーや学生をはじめ海が好きな人が集まり自分たちの手で海と共に生きることを実践しています。

 


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